実行団体追加募集は終了しました

    

公益社団法人フードバンクかながわは、NPO法人報徳食品支援センターとのコンソーシアムにより、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金活用法に基づく2023年度資金配分団体（随時募集随時・4次）に採択されました。
コロナ禍以降物価高騰・経済の回復等により食品企業からの寄贈量が減っています。本制度を活用し、神奈川県及びその周辺で、要支援者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るため、実行団体とともに冷凍食品のコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図り、品質が保持された状態で届く仕組みをつくります。また、冷凍食品は供給余力が十分にありますので、その活用促進及び高齢者・こども食堂等へのメニュー開発などソフト面での普及の推進に取り組みます。

2024年3月11日（月）～3月26日（火）の期間に募集を行った結果、8団体より相談があり、最終的に5団体より応募がありました。2024年4月2日（火）に外部審査員による厳正な審査を実施し、5団体を選定の上、内定しましたが、その後1団体より辞退の申し出がありました。
このため2024年5月1日（水）～2024年5月15日（水）に再募集を実施し、応募のあった1団体について前回と同じ審査員による審査の上、最終的に下記5団体が確定しました。
●認定NPO法人 ぐるーぷ藤(神奈川県藤沢市)
●一般社団法人 日本ショーファー協会(さいたま市中央区)
●特定非営利活動法人 フードバンクTAMA(東京都日野市)
●NPO法人 スマイルネットありがとう(群馬県邑楽郡)
●認定特定非営利活動法人フードバンク山梨(山梨県南アルプス市)

各団体の選定理由・助成額の総額及び内訳については、こちら（ＰＤＦ）をご覧ください。なお、助成額は実行団体よりご提出いただいた事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。

※ 休眠預金等活用については、https://www.janpia.or.jp/kyumin/ をご覧ください。

事業の目的

フードバンクでの取り扱い食品は常温品が中心で、肉・魚・野菜等の生鮮品の取り扱いは困難な状況です。冷凍食品は肉・魚・野菜等も摂取することができ、余剰も定期的に発生し、供給余力が十分にあります。

休眠預金を活用し、冷凍食品の供給基地に近い神奈川県及びその周辺で、食品を必要とする要支援者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るため、県内に冷凍食品を扱える中規模のフードバンクの自立をすすめ、冷凍食品のコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図り、品質が保持された状態で届く仕組みをつくります。併せて活用促進のために、高齢者・こども食堂等へのメニュー開発などソフト面での普及の推進に取り組みます。

助成事業の概要

助成期間

資金提供契約締結日から2025年2月末日まで

助成金額

助成総額　8,000万円
※ 管理的経費は助成額の20％を上限とします。
※ 人件費を計上する場合、人件費水準（給与規程等）の公開が必要です。

採択団体数

5団体

対象となる団体

神奈川県とその周辺で食支援に係る活動をしている非営利の民間公益活動団体で、冷凍食品の取扱いを行っている団体。
ガバナンス・コンプライアンス体制(※1)を整えていることが必要です。

事業概要

コロナ禍以降、食品企業からの余剰食品等の寄付量が減少している現実を踏まえて、最終受益者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るために、冷凍食品のコールドチェーン（物流機能及び保管機能）の強化・充実を図り品質が保持された状態で届く仕組みを対象地域に構築し、併せて子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進することを目的に、以下に取り組む実行団体に助成します。

（1）活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立て実行。
（2）食品寄付量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品を購入し補充。
（3）冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸や冷凍庫の設置。
（4）実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカーを無償貸与。
（5）冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。
（6）子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの共有および開発。

コンソーシアムが提供する伴走支援

事業実施にあたり実行団体に対し、PO(※2)が以下の伴走支援を行います。

① 事業計画、資金計画へのアドバイス
② 団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備の支援
③ プログラムの効果、実行上の課題へのアドバイス
④ 実行団体交流会の開催による団体同士のネットワーキング、ノウハウ共有
⑤ 実行団体へのアドバイザー、専門職の派遣や研修（勉強）会の実施
⑥ 連携可能な活動団体や社会資源の紹介、調整

(※1)ガバナンス・コンプライアンス体制について
・ 定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されていること
・ 業務履行が可能な管理体制であること
(※2)ＰＯ(プログラムオフィサー)とは、実行団体を伴走支援するコンソーシアム側の専門スタッフのこと